連合（日本労働組合総連合会）

　連合は1月10日、オンラインツールを活用して「患者本位の医療を確立する連絡会」を開催しました。構成組織・地方連合会ほか、18名が参加しました。
 
　「患者本位の医療を確立する連絡会」は、患者本位の医療、良質な医療サービスの確立と安定した医療保険制度に改革するため、患者の立場に立って活動しているＮＰＯ団体等と連合が連携し、2005年1月4日に結成されました。連合は2004年の中医協委員による収賄事件の反省に立ち、患者一般の声を適切に反映するため、本連絡会委員を中医協委員として推薦し、診療報酬改定の議論に参加していただいています。
 
 　冒頭、司会からの連絡会の発足経緯の説明ののち、委員・オブザーバーから、最新の情報や取組内容を順次報告いただきました。
　ＨＰＶワクチン薬害訴訟名古屋弁護団代表を務める弁護士の堀康司さんからＨＰＶワクチン薬害について訴訟の現況と接種勧奨再開後の状況について、報告いただきました。「医療情報の公開・開示を求める市民の会」代表世話人の勝村久司さん（元中医協委員）からは、2009年に創設された産科医療補償制度に関して、日本医療評価機構の運営委員会等での取り組み内容や現状での課題等が紹介されました。ＮＰＯ「ネットワーク医療と人権」の理事で「全国薬害被害者団体連絡協議会」代表世話人の花井十伍さん（前中医協委員）より、ＨＴＡ（医療技術評価）と費用対効果評価について、ＮＰＯ「日本慢性疾患セルフマネジメント協会」普及・広報委員の間宮清さん（中医協委員）からは、この間の中医協での議論について、患者視点も踏まえた言及がありました。
　また、ファブリー病・ライソゾーム病患者支援団体Fabry NEXT代表の石原八重子さんからは、支援団体の活動状況や先天性代謝異常等の病気を見つけるための新生児拡大マススクリーニングへの期待と課題について、お話いただきました。京都スモンの会理事長の高町晃司さんより、スモン（亜急性視神経脊髄末梢神経炎）について、その原因薬と被害発生経緯等を詳細に報告いただきました。
 
　最後に佐保総合局長が「今後も定期的に連絡会を開催し、患者の声を踏まえつつ審議会等に対応していきたい」と締めくくりました。