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連合ニュース 2022年
2022年12月27日
記者説明会～事業成長に寄与しているのは誰なのか？事業（成長）担保制度～を開催
記者説明会 会場の様子
＜記者説明会開催の背景＞
法制審議会担保法制部会で議論されてきた動産や債権に係る新たな担保制度等について、12月6日の部会で中間試案が取りまとめられました。また、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ（以下「事業融資ＷＧ」）」では事業成長担保権の検討が開始されるなど、政府における組織再編等も含んだ担保制度見直しの議論が活発化しています。
連合はかねてより、組織再編時等における労働債権保護の問題、労働者保護ルールの脆弱性について課題提起しており、10月31日にはシンポジウムも開催しています。
今回は、現在金融庁等において検討されている事業成長担保を含む担保制度に対し、連合が考える課題等について共有するため記者説明会を開催しました。
記者説明会では、冒頭、冨髙総合政策推進局長から、担保法制部会および事業融資WGの議論動向や、労働者保護を求める連合の主張等について報告しました。
その後、日本労働弁護団の竹村弁護士（東京南部法律事務所）より、事業成長担保権における労働者保護の課題や労働者・労働組合との協議の重要性等について説明がありました。
続いて、UAゼンセンの松浦常任中央執行委員より、倒産や組織再編における現場の実態に基づいた事例報告があり、労働者が如何に経営活動に貢献しているか、また労使協議の重要性等について共有されました。
最後に、村上副事務局長は、改めて事業融資WGの議論動向および連合の主張等について説明をするとともに、「事業成長担保権は、成長企業等への融資を後押しするとともに従来の個人保証からの転換を図るもの。それにより労働者にしわ寄せが生じることはあってはならない」等と述べ、閉会しました。
以 上
