要請書手交の様子
連合は2022年12月22日、全国知事会に対し、地域による政策展開、連携組織による枠組みの設置と取り組みの推進、全国動向の共有などについて要請を実施しました。
冒頭、清水事務局長から中島事務総長に「価格転嫁の円滑化」の実現に向けた要請書(添付)を手渡した後、「連合は2023春季生活闘争において、企業規模間格差是正を進めるためには、サプライチェーン全体での付加価値の適正分配や適切な価格転嫁、コスト負担が必須であり、産業の特性に合わせ、働き方も含めた『取引の適正化』を進めるとともに、『パートナーシップ構築宣言』の取り組みを広げ、実効性を高めるための取り組みを加速させることを打ち出している。埼玉県では、政府の『価格交渉促進月間』に合わせ、2022年9月に適正な価格転嫁の気運を高めるキャンペーンを連携して実施することを目的とし、産・官・労・金の12団体で『価格転嫁の円滑化に関する協定』を全国で初めて締結した。このような取り組みを全国に広げることが、『取引の適正化』や『パートナーシップ構築宣言』の実効性を高めることに繋がり、賃上げの流れを社会全体に波及させる一助となると考えている。価格転嫁の円滑化などによる取引適正化を進め、地域の中小企業などが賃上げを可能とする環境整備の一層の推進をお願いする」と要請しました。
全国知事会・中島事務総長から、「連合の皆様と意見交換できることに感謝申し上げる。価格転嫁が進まなければ中小企業の賃上げが出来ず、企業の経営も厳しいという現実を認識している。全国知事会としても、『くらしの安心確立調整本部』を設置し、2022年10月には「全国的な物価高騰等を受けた総合経済対策への緊急提言」に係る要請活動を政府に対して実施したところである。埼玉県の事例も承知しており、各地域に合ったやり方が一番効果的であると考えている。連合の皆様からの要請を全国に周知したうえで、各都道府県の取り組みの必要性を改めて共有したい。経営者もなんとか企業を倒産させないように努力しているところであり、それぞれの立場で足並みをそろえ、成長の果実が生活者にも適切に分配され、好循環となるよう推進していきたい」と発言がありました。
清水事務局長は最後に、「国の緊急経済対策や予算編成も進むなか、しばらくは価格転嫁を進めなければならない状況が続くと思われる。連合としても、国会での議論も含めて様々な場面で働きかけをしていく。全国知事会の皆様とも引き続きの連携と連合運動に対するご理解をお願いする」と述べました。
中島事務総長から、「国も経済対策や補正予算を編成するなど対応しているが国任せにしてはならない。縦割りではなく横展開して全国で進めていく。本日の要請内容については、同じ方向性であり認識は一致しており、足並みを揃えて対応していきたい」と発言がありました。