連合（日本労働組合総連合会）

12月19日、連合本部は「賃上げ実現・くらし支援　連合緊急アクション」の一環として、清水事務局長が経団連の藤原専務理事を訪問し、連合の取り組みについて説明・意見交換を行いました。

意見交換では、連合側から、12月1日の中央委員会で採択された「緊急アピール」の内容や当面の各種行動について説明し、賃上げに向けた機運醸成など連合の取り組みへの理解を求めました。この中で、中小企業における価格転嫁の徹底に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の地域レベルでの展開をはかるべく、地方連合会による取り組みを強化することについて説明しました。

経団連側からは、連合の経済情勢認識、物価上昇に伴う賃上げの必要性や価格転嫁の徹底などの課題認識について理解が示されるとともに、「パートナーシップ構築宣言」の普及に向けて地方での懇談会等でパンフレットを配布するなど経団連も積極的に取り組んでいるとの説明を受けました。