連合（日本労働組合総連合会）

第17回ＩＬＯアジア太平洋地域会議が2022年12月6日から9日までシンガポールで開催され、アジア太平洋およびアラブ地域の35カ国・地域から388名が参加しました。

日本の労働者代表として、清水事務局長が演説しました。演説では、COVID-19のパンデミックは社会的に弱い立場にある人々にとりわけ深刻な影響を与えており、社会的保護の拡大は不可欠であると述べました。また、社会対話のためには建設的労使関係の構築が不可欠であるが、アジア太平洋地域における第87号条約と第98号条約の批准率は低く、バングラデシュやミャンマーなどでは今なお労働組合への弾圧が続いているため、条約の批准を推進するとともに建設的労使関係の構築に向けた具体的な活動が必要であると述べました。加えて、アジア太平洋地域におけるビジネスと人権をめぐる課題に適切に対応するため、国際労働基準の遵守や人権デューデリジェンスの理解促進と実施に積極的に取り組むべきであると述べました。

会議は、事務局長報告に関する議論とその内容に関連したテーマ別の4つのセッション、および2つの特別セッションが組み込まれる形式で行われました。

会議の成果文書として、ディーセント・ワークの実現に向けた、国別行動における優先事項（10項目）とＩＬＯの行動（7項目）からなる「結論 シンガポール声明」が政労使の全会一致により採択されました。