連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、12月2日、自由民主党と政策懇談会を実施し、2023年度予算編成等について意見交換を行いました（資料は別紙参照）。








　冒頭、萩生田光一政務調査会長から「本日もこのような意見交換の場が設けられたことは意義深い。現在審議中の補正予算案には、エネルギー価格の高騰などへの対応に加え、『人への投資』など未来に向けた投資という観点を盛り込んでいる。来年度予算も補正予算と一体として、経済再生の実現に向けてメリハリのあるものにしていく。岸田内閣の政策は連合と同じ方向を向いているのではないか」との挨拶がありました。
　続いて、清水事務局長から「昨日の中央委員会において2023春季生活闘争方針を確認した。物価高によって実質賃金がマイナスで推移する中、賃金も物価も安定的に上昇する社会へとステージを転換していくことが必要。本日は、働く者・生活者の立場から2023年度予算編成および税制改正について要請書を持参したので、是非、活かしていただきたい」と挨拶しました。
　その後、萩生田政務調査会長に要請書を手交しました。
続いて、各総合政策推進局長より要請書のポイントと、連合が実施した「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」について説明した後、自動車関係諸税やインボイス制度、継続的な賃上げの必要性やリスキリング等の「人への投資」、働き方改革、生活困窮者自立支援制度や教育現場、投票環境の整備など、幅広い課題について意見交換を行いました。
　最後に、小渕優子組織運動本部長から「定期的に働く方々の声、また女性からの声を聞かせていただけることは大変ありがたい。長引くコロナ禍に加えて、物価高、エネルギ―価格高騰と課題は山積しているが、引き続き、力をあわせられるところは力をあわせていきたい」との発言がありました。