連合（日本労働組合総連合会）

　政府の「ＧＸ実行会議」（議長：岸田首相）の第4回会合が11月29日午後に首相官邸で開催され、連合から芳野友子会長が構成員として出席しました。

　今回の会合では、「ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化」について議論しましたが、論点（案）には、連合がこれまで6つ目の柱として求めてきた「公正な移行」を実現するための取り組みが、「公正な移行、中堅・中小企業に係る取組」として加えられました。
 
　会議において芳野会長は、提出した意見書（詳細は別紙参照）にもとづいて、「公正な移行」については、政労使も加わる社会対話の実施を基礎に、省庁横断的な分野横断的課題への取り組みと重層的なセーフティネットの構築についてロードマップに位置付けること、「カーボンプライシング」については、競争力と雇用への影響を最小限とするため、エネルギー諸税の整理・縮減などにより、特定産業だけの負担はせず透明性、公平性を確保して国民全体で負担すること、また「規制・支援一体型投資促進支援策」については、グリーンでディ―セントな雇用創出を要件として明示することなどについて意見を述べました。
 
　最後に岸田首相から「次回はとりまとめとなる」としたうえで、次の3点について、事務局に具体案を示すよう指示しました。
・「成長志向型カーボンプライシング」の具体的な開始時期や、ＧＸ経済移行債による資金の確保、償還の時期、取り組み支援対象などの制度案を示すこと。
・足元のエネルギー危機の克服とＧＸ推進のうえで必要な再エネ、省エネ、原子力などの脱炭素エネルギーのフル活用など、脱炭素目標に向けた政策対応について、専門家による検討や業界との調整を行い、踏み込んだ提案を行うこと。
・次回取りまとめる10年間のロードマップで、分野別の規制・支援一体型投資促進策を示すこと。