連合ニュース 2022年

 
2022年11月28日
加藤厚生労働大臣に対し、当面の政策課題に関する要請を実施
【厚労大臣要請】要請書手交
連合は11月28日、加藤厚生労働大臣に対し、当面の政策課題に関する要請を実施した。連合からは、酒向副会長、清水事務局長、冨高総合政策推進局長、佐保総合政策推進局長、井上総合政策推進局長が出席した。

冒頭、酒向副会長が加藤厚生労働大臣に要請書を手交し挨拶を行った後、清水事務局長が長引くコロナ禍での非正規で働く女性や就職活動中の学生等への支援、生活困窮者支援への体制等の強化、外国人労働者の権利保護や関連法制度の見直しを中心に当面の政策課題に関する要請事項の説明(添付:要請書参照)を行った。その後、加藤厚生労働大臣からは以下の回答があった。

■コロナ禍で特に影響を受けた女性や学生に対し、ハローワークでの細かな就労支援や婦人相談所等における相談支援の実施に引き続き努力したい。
■外国人労働者の就労環境の整備に向けては、雇用管理の実態等を把握する新たな統計を令和5年度から実施予定。特定技能や技能実習の制度見直しに向けて、実態把握に取り組むとともに、労働者保護のあり方等を検討したい。
■生活困窮者自立支援制度の包括的かつ伴走型支援は、相談支援体制の強化にむけ、各自治体で支援員等を増員できるようにしたい。緊急小口資金等の特例貸付は償還免除や猶予を積極的に活用し、個別の状況に応じて対応したい。

その後、厚労省からの回答を受け、今後有識者検討会が行われる特定技能・技能実習制度の見直しへの要望や、生活困窮者への支援の充実、コロナ禍での女性等への財政的な支援の強化などに関して意見交換を行った。
 
最後に、酒向副会長から「私たちは労働者の代表として、労働者の声を受け止めながら、今後も要請させていただく所存。来る次期春季生活闘争に向けて、国として環境整備などにご支援をいただきたい」と述べ、締めくくった。