連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、コロナ禍に加え急激な物価高が国民生活にさらなる影響を及ぼしていることに鑑み、生活困窮者支援に関する政策・制度実現、賃上げに向けた社会的機運の醸成をはかるための全国的な取り組みとして「賃上げ実現・くらし支援　あしたを変える連合緊急アクション」をスタートさせました。そのキックオフとして、12月1日夕、新橋駅前にて街頭宣伝行動を実施しました。
 
　冒頭、主催者を代表して芳野会長は、「今、私たちの生活は、コロナ禍、物価高、円安の三重苦の中にある。賃金が上がらない状況のなか、地域、社会を変えていくことも連合の役割であり、2023春季生活闘争では物価高も踏まえてしっかりと賃上げし、消費を増やし、経済を回すことをめざしていく。47都道府県の地方連合会とも協力して賃上げ、物価高対策のうねりを作りだすべく、取り組んでいく」と宣言しました。
 
　この行動には立憲民主党と国民民主党の両党が演説に駆け付けました。立憲民主党の泉代表は「連合はすべての働く者の役に立ちたいという想いをもって活動している仲間である。一人でも多くの方が労働組合に相談してよかったと思えるよう、我々もサポートしていきたい。私たちも政治の立場で働く人たちの賃上げも含めた適正な価格転嫁を与党に訴えている。党として経済が、みなさんが元気になるよう引き続き取り組んで参りたい。」と述べました。国民民主党の榛葉幹事長は「連合に集う人だけでなく、すべての働く人、仲間のためにも、給料の上がる日本を取り戻さなければならない。我々は税金を使う側ではなく、働いて税金を払う立場として、解決を求めて取り組んできた。人への投資から個人消費を増やすこと、そしてイノベーションにつながるよう推進していきたい。」と訴えました。
 
　その後、地方連合会を代表して、連合東京の斉藤事務局長より、「2023春季生活闘争では、男女間賃金格差是正に向けて、各企業内での格差が発生している原因を確認していきたい。また、中小企業と、そのサプライチェーンを支える人の処遇も含めた確認と是正を求めていきたい。連合東京として、働くすべての人たちのセーフティネットを張る、そして賃上げ、一時金につなげるため、みなさんとともに頑張っていく。」との決意を示しました。
 
　最後に参加者とともに拍手をもって思いを一つにし、終了しました。