連合（日本労働組合総連合会）

　連合は11月15日、連合「2022　年金制度勉強会」をオンラインにて開催し、単組を含む構成組織・地方連合会から120名を超える参加者が参加いたしました。

　冒頭、佐保総合政策推進局長が主催者代表挨拶を行い、「社会保障審議会年金部会、企業年金・個人年金部会が再開し、次期年金制度改革に向けた議論がスタートしたこのタイミングで、年金制度の意義や法改正の経緯を振り返り、課題や論点を学習する機会としていただきたい」と述べるとともに、基礎年金の給付水準の底上げや社会保険の適用拡大の必要性、企業年金の普及促進や労働組合としての取り組みについて、連合の考え方を説明いたしました。

　続いて「公的年金制度の課題と今後について」をテーマに、厚生労働省年金局若林年金課長よりご講演をいただきました。講演では、公的年金制度が整備された背景、世代間の仕送りとしての仕組みや所得再分配機能、これまでの制度改正の経緯や今後の課題などについて分かりやすく解説をいただきました。

　次に「企業年金・個人年金制度の課題と改正に向けた論点」をテーマに、厚生労働省年金局大竹企業年金・個人年金課長よりご講演をいただきました。講演では、企業年金制度の変遷、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の違い、個人型確定拠出年金の仕組み、企業年金の加入者数や企業の実施状況、近年の制度改正や検討状況などについて分かりやすく解説をいただきました。

　最後に、本多生活福祉局部長が「公私年金制度は複雑でわかりにくい側面があるが、公的年金、企業年金、個人年金それぞれの役割を正しく理解することが重要である。本日学習した内容について、ぜひ構成組織や単組で共有いただきたい。また、連合として今後も労働者の立場からより良い制度をめざす観点で議論に参画していきたい」とまとめ、閉会いたしました。