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連合ニュース 2022年
2022年11月16日
出入国在留管理庁に対し、外国人技能実習法および特定技能制度の見直しに関する要請を実施
要請書の手交
冒頭、入管庁の菊池長官は、「特定技能制度、技能実習制度ともに法令にもとづく検討の時期にある。本日の要請内容については、今後の両制度の見直しにあたっての参考にしたい」などと挨拶を述べました。
続いて、清水事務局長は、技能実習制度および特定技能制度を取り巻く状況や課題について触れたうえで、「両制度の見直しにあたっては、課題を明らかにしたうえで、検討プロセスの透明性を確保し、広く国民に開かれた、総合的な議論を行うことが必要だ」などと述べました。
その後、入管庁から要請内容に対する回答があり、続けて意見交換が行われました。
連合からは「特定技能制度に関しては、課題が顕在化していない可能性もあるが、今後の議論にあたっては、この間の各業界における処遇改善等、人材確保の取り組み状況等についても示していくことが不可欠だ」などと意見を述べました。
これに対し、入管庁からは「労働者また生活者としての外国人の権利保護は重要だと認識しており、入管庁としても役割は発揮していきたい。また各業界における処遇改善の取り組み状況の把握については、重要な点だと考えており、見直しにあたり検討したい」などの意見が述べられ、閉会しました。
連合は、外国人労働者を含む、すべての働く者の立場から、引き続き、労働関係法令の遵守や権利保障に向け、取り組みを進めていきます。
以上
