連合（日本労働組合総連合会）

　11月14日、連合は財務省に対して、
2023年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。
 








　　冒頭、清水事務局長より今回の要請主旨を述べ、井上財務副大臣に要請書を手交しました。続いて、冨田総合政策推進局長が2023年度の予算編成や税制改正に関する要請事項について説明を行いました。
 
　要請を受け、財務省からは次の発言がありました。
〇低所得者への支援については、既に実施している住民税非課税世帯への給付や、今回の補正予算においても地方創生臨時交付金の増額やエネルギー価格高騰に対する支援を行うこととしている。引き続き、物価高騰対策、生活困窮者対策をしっかりと講じていく。
 
〇所得再分配機能の強化は重要な課題であると認識している。政府税制調査会において、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得課税の強化に向けた議論があったことも承知している。政府としては、今後の与党税制調査会における議論も踏まえながら、前向きに検討していきたい。まずは、高所得者の金融所得の実態を正確に把握する必要があると考えている。
 
〇トリガー条項の凍結解除は政党間で検討している段階ではあるが、いくつか課題が指摘されている。ガソリン価格については、補助金による激変緩和措置を継続していく。
 
○給付付き税額控除についても、生活保護などの既存の給付制度との整理が必要であることなど、導入にはいくつか課題がある。自動車関係諸税については、与党の税制調査会での議論を注視していく。