連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、11月8日、松野内閣官房長官に対して2023年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、芳野会長より今回の要請主旨を述べ、要請書を手交しました。続いて、冨田総合政策推進局長が、物価上昇の影響が特に大きい低所得者への支援の継続や税制面での抜本的な対策、中小企業等の支援が利用しやすい環境整備の必要性などについて説明を行いました。
 
　要請を受け、松野官房長官からは次の発言がありました。
〇低所得者への支援については、既に実施している住民税非課税世帯への給付のほか、今般の総合経済対策の中ではエネルギー価格高騰に対する支援を行うこととしている。妊娠・出産時における経済的支援の創設もあわせ、速やかに補正予算を編成し、できるだけ早く国民へ届けたい。
 
〇トリガー条項の凍結解除についてはまだ政党間で検討している段階ではあるが、ガソリン価格の激変緩和措置は継続していく。給付付き税額控除については、所得や資産の把握に課題があるものと認識している。
 
〇中小企業等への支援については、新聞広告や動画による周知に努めているが、連合にもぜひご協力をいただきたい。適正な価格転嫁の重要性についても認識しており、政府としても物価上昇を超える賃上げに向けた環境整備に取り組んでいく。