連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、10月31日に連合シンポジウム「企業組織再編時等における労働者保護ルールの強化に向けて」を開催し、構成組織、地方連合会、マスコミ等から112名が参加しました。
 
　冒頭、主催者挨拶に立った清水事務局長は「組織再編時等における労働者の法的保護については一定措置されてきたが、依然として課題がある。政府では新たな担保制度の議論がなされているが、現行制度の課題が放置されたまま法整備が進めば、労働者保護への懸念は一層大きくなる。本シンポジウムが労働者保護の重要性等について認識を共有するきっかけとなるよう積極的なご参画をお願いしたい」と述べました。
 
　次に、情勢報告として、冨髙総合政策推進局長より、現在法制審議会担保法制部会において議論されている動産・債権を目的とする新たな担保制度、事業全体を担保に取る事業担保制度の審議状況や、労働債権保護を求める連合の主張等について報告がありました。
 
　その後、2つの事例報告が行われました。
　最初にUAゼンセンの松浦常任中央執行委員より、UAゼンセンにおける組織再編等に係る対応指針や課題等について説明がありました。
　続いて、電機連合及び電機連合加盟組合より報告を受けました。電機連合の大崎中央執行委員からは電機連合の経営・雇用対策指針等について紹介があり、電機連合加盟組合からは、労使協議の進め方や職場の組合員との対話等について、実際に行われた会社分割の事例にもとづく取り組みが報告されました。
　これらの事例報告を踏まえつつ、日本労働弁護団の竹村弁護士（東京南部法律事務所）より、「労働債権保護と企業組織再編時における労働者保護－担保法制改正に関する議論の問題点と展望－」と題し、組織再編手法別に見た労働者保護に係る法的解説や課題等について説明がありました。
 
　その後、冨髙総合政策推進局長から、事業再編時等における労働者および労働債権の保護に関する連合の考え方および取り組みについて説明があった後、質疑応答が行われました。外資系企業との組織再編における情報開示等の課題、組織再編時における労働組合との協議の法定化の必要性や、パート・有期等の労働者の雇用・労働条件の保護に向けた労働組合の取り組み等について参加者より質問がありました。
 
　最後に、閉会挨拶に立った村上副事務局長は、労働契約承継法における7条措置が導入された経緯とその重要性について触れつつ、「組織再編等においては労働者の気持ちに寄り添い、各職場で検討することが重要だ。組織再編等の労働者保護の強化には各組織が一体となって声を上げ、機運の醸成を図ることが重要だ」などと述べ、閉会しました。