連合（日本労働組合総連合会）

　１０月２８日、連合は、ＪＡＭや外国人技能実習生弁護士連絡会、外国人労働者の支援団体と共に、院内集会「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」を開催しました。本集会は、技能実習生を含む外国人労働者の課題および、外国人労働者政策を考えるため、技能実習法施行以来、毎年開催しています。今年の集会には、国会議員を含む約１２０名が参加しました。
 
　冒頭、司会を務めたJAMの小山氏は、集会開催の趣旨を説明したうえで「技能実習制度を巡っては様々な問題が明らかになる中、本日の集会での報告等を今後の取り組みに生かしていただきたい」などと挨拶しました。
また、集会に参加した立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、「当然に守られるべき命と権利が守られるよう、多文化共生社会の実現を基本に据えた制度の見直しが不可欠だ。連携強化をお願いしたい」などと述べました。
 
　集会では、現場で働く労働者による事例報告として３つの報告がありました。まず、連合徳島より、技能実習生の労災事故への支援の取り組みについて報告があり、技能実習生への専門的支援の必要性等を訴えました。続いて、ベトナム人及びミャンマー人の技能実習生３名より、痛ましい労災事故、セクハラ等の事案について自らの体験に基づく報告がありました。
 
　その後、パネル討論として、連合の冨髙総合政策推進局長、移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井代表理事、日本労働弁護団・外国人技能実習生弁護士連絡会共同代表の指宿弁護士より、外国人労働者政策の課題や取り組み等についてそれぞれの考え方が述べられました。
　連合の冨髙総合政策推進局長は、外国人労働者の受入れに関する連合の考え方を述べたうえで、「今後予定される技能実習制度と特定技能制度の見直しには、各制度の課題の解消が不可欠だ。労働相談の充実、組織化等により、労働者保護に向け取り組んでいきたい」などと述べました。
　鳥井代表理事は、「事例報告のような問題は技能実習制度の創設時から存在し、今なお状況は変わらない。構造的な問題が根本にあり、労使対等原則が担保された制度が必要だ」「制度の目的と実態の乖離を正面から受け止め、一刻も早く外国人受入れ政策を見直すべきだ」などと訴えました。
　指宿弁護士は「制度構造上、中間搾取が可能であることが問題であり、求職者から手数料を徴収してはならないと規定する職安法に反している」「国際的に人権に対する企業の社会的責任を求める機運は高まっている。労働組合やNPO等だけでなく、社会全体で取り組まなくてはならない」などと述べました。
 
　最後に集会アピールを採択し、外国人労働者のいのちと権利を守る運動を強力に推し進めることを全員で確認し、閉会しました。