連合（日本労働組合総連合会）

　政府の「ＧＸ実行会議」（議長：岸田首相）の第3回会合が10月26日午後に総理官邸で開催され、連合から芳野友子会長が構成員として出席しました。今回の会合では、「ＧＸを実現するための5つの政策イニシアティブ」について議論がなされました。
 
　会議における芳野会長の発言要旨は、次の通りです。

〇「成長指向型カーボンプライシング」について、連合の加盟組織からは、期待と懸念の両面から意見が寄せられている。とくに、排出量取引制度をめぐっては、製造業からは、予見可能性の低さによりカーボンニュートラルに向けた技術開発やイノベーションに影響する、賦課金制度をめぐっては、資源・エネルギーや物流分野から、資源価格高騰分の価格転嫁が進まず、さらなる負担増で流れが停滞し、国民生活や経済活動への影響が危惧される、といった声が寄せられている。
　論点にあるように、ＧＸ経済移行債償還の将来財源として、何らかのカーボンプライシングを検討するのであれば、足元のエネルギー供給の危機的状況の克服を大前提に、「Ｓ+３Ｅ(エス・プラス・スリーイー)」を基本としたエネルギー政策との整合性や、国民負担の公平性や妥当性、事業の予見性・収益性、国際ルールなどを具体的・客観的に示しながら精査・検証し、導入の可否を含め慎重に検討すべき。
 
〇ＧＸを実現するための官民の投資に関して、民間企業が投資を行うには、将来に対する明確なビジョンと行動計画、還元・償還の見込みが前提となる。資料に「規制・支援一体型の促進策の例」があるが、現段階では特定の技術やエネルギーに絞ることなくあらゆる選択肢を追求し、政府の支援を講じていく必要がある。
 
〇公正な移行の実現について、脱炭素の実現を経済の成長と発展につなげるためには、グリーンでディ―セントな雇用を生み出すことが不可欠である。これまでの意見の繰り返しとなるが、「政策イニシアティブ」の５つの柱に加えて、６つ目の柱に「公正な移行」の実現を位置づけ、政府のリーダーシップのもとに取り組みが進められことを期待したい。