連合（日本労働組合総連合会）

連合は、10月25日、立憲民主党に対して2023年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。








 
　冒頭、清水秀行事務局長より今回の要請主旨を述べた後、岡田克也幹事長から次の挨拶がありました。「物価高が国民生活を苦しいものにしている今こそ、国民の期待に応える政策展開が求められている。国民の窮状を救うべく、連合と一緒になって取り組んでいきたい」
 
　続いて清水事務局長から要請書を手交した後、冨田総合政策推進局長より要請書のポイントについて説明を行いました。その後、リスキリングなど「人への投資」、価格転嫁対策の実効性向上、フリーランス新法や教育の無償化、働き方に中立な税制・社会保障制度のあり方など幅広く意見交換を行いました。
 
　最後に、長妻昭政務調査会長から「要請はしっかり承った。臨時国会で補正予算案の審議がはじまる。立憲民主党としても経済対策を打ち出して、これに対応する。そのうえで、わが国の大きな構造改革の実現に資する様々な政策を展開していきたい」との発言がありました。