連合（日本労働組合総連合会）

連合は、10月24日、公明党に対して2023年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。








 
　冒頭、清水秀行事務局長より今回の要請主旨を述べた後、石井啓一幹事長から次の挨拶がありました。「今週中にも政府の総合経済対策をとりまとめる予定としている。党としての一丁目一番地は物価高騰対策であるが、あわせて賃金を継続的に引き上げていくことも重要と考えており、連合と課題意識は大きく変わらない。要請について本日はしっかりと受け止めさせていただきたい」
 
　続いて清水事務局長から要請書を手交した後、佐保総合政策推進局長より要請書のポイントについて説明を行いました。その後、「人への投資」、中小企業の価格転嫁、非正規で働く労働者や就職活動中の学生に対する支援のあり方などについて意見交換を行いました。
 
　最後に、高木陽介政務調査会長から「間もなく公明党として子育て応援トータルプランを公表する予定である。現場の声をしっかりと聞きながら、様々な共通課題への取り組みを進めていきたい」との発言がありました。