連合（日本労働組合総連合会）

　連合は11月1日、アートホテル日暮里ラングウッドにおいて2023春季生活闘争中央討論集会を開催しました。
 
　構成組織、地方連合会および関係団体などから555名（会場：195名、Web：360名）が参加し、第13回中央執行委員会（10月20日）で確認した2023春季生活闘争基本構想にもとづいて活発な討議を行いました。

 
　冒頭、主催者を代表して芳野会長は、「現在我が国は経済的な大きなリスクをかかえている。円安、エネルギー・食料品価格の高騰、そして世界経済にも景気後退の懸念があるところ、日本が今後どのような道を辿るのか、まさに岐路にたたされている。この岐路で、私たち労働組合がどのような未来を展望するのか、何をなすべきか、これがまさに今後を方向づける。今次闘争が担うべき重大な意義、そして社会の期待を感じている中、私たちは未来をつくるべく2023春季生活闘争に臨む」とした上で、「2023闘争はこれまでの単なる延長ではなく、歴史のターニングポイントだ。この場に参集した一人ひとりが社会のうねりをつくるリーダーであり、各企業組合で真摯な交渉を繰り広げる組合員一人一人が、すべての働く仲間の未来をつくる主役。連合はこの重大な役割を担い、運動をけん引していく」と、力強く決意の一端を述べました。
 
　続いてお二方から基調講演をいただきました。
　はじめに、渡辺努氏（東京大学大学院経済学研究科教授）から、「世界と日本の物価の行方」というテーマで、日本は「慢性デフレ」と「急性インフレ」の2つの病に直面していること、パンデミックがもたらした影響とその「後遺症」、そしていま日本で何が起きているのかに対する様々な指標からの考察を詳解いただき、労働組合がいま何をすべきかについて多くの示唆をいただきました。

　続いて、市川正樹氏（連合総合生活開発研究所長）から「日本経済の現状と見通し」をテーマに、日本経済や雇用情勢や生活の変化、課題等についてご講演をいただきました。
 
　その後、3つの関係委員会における2023春季生活闘争基本構想についての討議経過について、神保労働条件・中⼩労働委員会委員⻑、酒向労働法制委員会委員⻑、山中ジェンダー平等・多様性推進委員会委員長がそれぞれ報告しました。
 
　その上で、仁平総合政策推進局⻑が提起した2023春季生活闘争基本構想にもとづき、全体討論を行いました。
「これまでと違った成果を出さなければ労働組合の存在意義を失う。2023闘争は未来を変える転換点としたい」「相場形成や成果の波及のためには迅速かつ徹底的な情報共有が欠かせない」「連合としての運動のスタイルや表現も転換していく必要があるのではないか」「いまだ産業として苦境にあげぐ状況ではあるが、賃上げ、底上げが必要という認識に立って5%程度という目標に対し一歩でも二歩でも取り組みを進めたい」「各組合での実際の交渉においては高い要求水準に対し使側の強硬な姿勢も想定される。共闘推進の意義はこれまで以上に大きい」等、2023闘争に前向きに臨む積極的な発言が多く出され、活発な意見交換となりました。

　最後に清水事務局⻑が当日の議論を総括した上で、「本日いただいた意見を様々な形で反映し、闘争方針をつくりあげていく。引き続き構成組織・地方連合会の積極的な参画をお願いしたい」と呼びかけ、集会を締めくくりました。