連合（日本労働組合総連合会）

　10月14日、内閣府のワクチン接種推進担当である伊佐進一副大臣から、連合の清水事務局長に対し、オミクロン株対応のワクチン接種を推進するための職域接種について依頼を受けました。

　今回の要請は「従来型ワクチンを2回以上接種した方を対象に、オミクロン株対応の新型コロナワクチンを一人1回接種してもらうことが大変重要であり、周知や働きかけを行ってほしい」とするもので、経済3団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所）への要請と併せて行われました。

　連合はこれまでも「新型コロナウイルスワクチンに関する厚生労働省への要請」（2021年2月26日）、「新型コロナウイルスワクチンに関する内閣府への要請」（2021年3月3日）や政府「新型コロナウイルス感染症対策分科会」での委員としての発言など、新型コロナ禍の収束と社会経済活動の回復の早期実現との両立に向けて、ワクチン接種を推進する立場で要請や意見反映を行ってきました。また、新型コロナワクチンの団体接種の推進について、松野官房長官から依頼（2022年5月18日、政策ニュースレター　第17-00694号）を受けたところです。

　冒頭、伊佐副大臣（ワクチン接種担当）から「年末年始に想定される新型コロナの第8波に加え、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されている。オミクロン株対応の2価ワクチンの接種を進めることが大変重要」であり、「構成組織・地方連合会の皆さまに周知いただき、休暇制度がある場合は活用しワクチン接種を」として、オミクロン株対応ワクチンの職域接種に関する依頼内容の説明がありました。
　
　清水事務局長からは「強制はできないが、ワクチン接種を進めることは連合も同じ考えである。構成組織・地方連合会に周知していきたい」と、中央執行委員会などの機会を通じて構成組織や地方連合会と共有する旨、発言しました。