連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2022年9月9日、小倉將信内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）に対して、「2022年度連合の重点政策」に関する要請を、大臣室において実施しました。
　
　冒頭、清水事務局長より「『2022年度 連合の重点政策』に関する要請書」（別紙参照）を小倉大臣に手渡し、要請項目について説明、小倉大臣から回答を受け、意見交換を行いました。

＜主な要請項目＞
〇コロナ禍において深刻になっている非正規雇用で働く女性やＤＶなどの問題について、確実に行き届く支援、ＮＰＯ等民間団体が行う直接的な支援に対する助成の強化
〇世界の潮流である「203050」を見据え、「第5次男女共同参画基本計画」に記載の「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％」という目標へのより一層の尽力
〇子どもの安全や保育人材の確保のため、保育士等の配置基準の見直しと、子どもの最善を実現する利益のための子ども関連予算の確保

　小倉大臣からは、以下の通り回答を受けました。

〇2022年女性版骨太方針を策定し、男女間賃金格差の解消、同一労働同一賃金を盛り込んだ。女性のデジタル人材を育成することで、今後の成長産業（デジタル産業）で女性が働いていけるように支援する。ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）については、民間シェルターとの連携、交付金支援、ＮＰＯの活動支援を行っており、今後も継続、強化をしていく。
〇女性活躍に関して、政治分野では、女性が活躍しやすい議会の運営のための研修、ガイドブック作成などに尽力する。経済分野においても女性の管理職割合は13～14％であり、欧米の30～40％と比較すると非常に低い。現在、プライム市場の女性役員割合を調査している。今後、調査をもとに目標数値を設定する予定。
〇消費税増税分のうち7,000億円を子育て支援強化へ充てた。1歳児、4・5歳児の配置基準の見直しなど課題は残されているため、課題解決に向けて対応していきたい。通常国会においてこども基本法、こども家庭庁設置法など、子どもの最善の利益を実現するための法制化がなされた。しっかりと運用されるよう尽力する。

　最後に意見交換を行いました。（○：小倉大臣　●：連合）

●コロナ禍の影響で住むところ、働くところがないという女性が増えている。物価高により、フードバンクにも寄付が少なくなっている。内閣府の予算も充実してきてはいるが、Ｇ７各国と比較するとＤＶ支援などに対する予算額が格段に違う。シェルターや支援団体への寄付などの仕組みがまだ足りないのが課題である。現在、女性活躍があらゆるところで求められている。女性が働きやすい、活躍しやすい環境の整備を求める。
〇現在ジェンダーギャップ指数は116位であり、恥ずかしい結果となっている。経済分野では、女性役員が活躍している企業ほど利益がある、というデータもある。女性が活躍できる環境を整えるとともに、男性の長時間労働を是正することで家庭に参画する、家庭で活躍する環境を整える。
●待機児童は保育所で約3,000人、放課後児童クラブで約13,000人まで減少してきている。待機児童の課題は解消に向かいつつあるため、幼児教育と保育の「質」の改善が重要となる。現場からは「人手が足りない」という声が最も多く聞かれるため、処遇改善を通じた人材の確保により「質」の課題を解決してほしい。
〇保育士などの処遇改善を通じて、幼児教育・保育の「質」の改善に舵をきりたい。

　連合は、女性の人権が尊重され、非正規雇用も含めたすべての女性が活躍できる社会の実現をめざし、引き続きジェンダー平等政策の実現に向けて取り組みを行っていきます。