連合（日本労働組合総連合会）

連合は8月29日、文部科学省に対して、連合の重点政策に関する要請を実施しました。

 　冒頭、清水事務局長が伊藤大臣政務官に要請書を手交した後、「コロナ禍の影響で経済・社会、特に高校生・大学生の就職に様々な影響が生じている。家計の面でも、新型コロナに加えて急激な物価高等で生活が厳しくなっている。要請項目について、12月の予算決定に向けて、政策への反映を是非ともお願いしたい」と挨拶を行いました。続いて、伊藤大臣政務官から「今回は教育の現場について、子どもたちの未来をどう作るのか、という視点で様々な要望をいただくものと承知している。是非、要請書に書ききれなかった思いも含めて、有意義な意見交換の場としたい」と挨拶を受けました。
　その後、冨田総合政策推進局長より要請書の内容について説明の後、連合側出席者から要望を行い、伊藤大臣政務官から回答を受けました。回答要旨は以下の通りです。

○ヤングケアラーの課題は、学校現場での早期発見・早期対応が肝心と考える。厚生労働省と文部科学省が連携する中で、子どもたちの状況の変化に早く気づくことが出来る人を作れるよう、研修や自治体への支援を進めたい。ＳＣ・ＳＳＷは、全校配置を進めている。まずは、複数校兼務であっても配置を進めて、緊急的な対応が必要な子どもに対応したい。
○高等教育の無償化について、収入の低い世帯の子どもたちに対するサポートや、授業料以外の費用の支援を少しずつ拡充しており、その内容を手厚くすることや、対象を広げていくことも含めて課題と思っている。就学前教育、特に0～2歳も含めて検討が必要であり、しっかりと考えていきたい。
○ＧＩＧＡスクール構想について、モノとしてはそろったが、質的にどう担保するか。教員のスキルの担保、通信費など経済面・環境面の担保、学校でサポートする支援員の質の担保、など現状の課題として認識している。各自治体での具体的な好事例を横展開しながら、それぞれにあった取り組みを進めていけるよう、きめ細やかな対応をはかっていきたい。
○部活動の地域移行を本格的に進めるのは来年度からとなるが、来年に一度で出来るわけではない。時間をかけながら取り組みを進めていく中で、まずは首長に認識いただくことが課題と考える。また、地域にある人材として、どのような人にお願い出来るのか。具体的な知恵を出すのは、地元だけでは難しい。そのようなところにコーディネート・サポートを含めて色々な形の支援をする必要がある。