連合（日本労働組合総連合会）

連合は8月26日、寺田総務大臣に対して、連合の重点政策に関する要請を実施しました。

  冒頭、清水事務局長が寺田総務大臣に要請書を手交した後、「総務省は幅広い政策分野、各自治体にかかわることも所管されている。各地域で、一人ひとりの国民として、あるいは各自治体の住民としての、様々な思いも連合政策に盛り込んでいる。是非ともご理解いただき、様々な場面で活かしていただきたい」と挨拶を行いました。
続いて、冨田総合政策推進局長および川島政治センター事務局長が要請書にもとづき、
①自動車関係諸税の課税根拠の整理、地方財政に配慮して必要な税財源を確保しつつ、自動車重量税の廃止など税の軽減・簡素化
②デジタルデバイド対策や不正防止等に留意しつつ、電子投票制度導入に向けた具体的な検討、それまでの間の郵便投票制度の手続きの簡素化、対象者の拡大
③共通投票所の更なる設置拡大、期日前投票の弾力的な時間設定について、地方の選挙管理委員会や市区町村へのきめ細やかな対応・支援
の3点について要請を行いました。
これに対して、寺田総務大臣から
○自動車関係諸税は、来年がエコカー減税の見直しの年にあたるのでこれから議論を行う。カーボンニュートラルを目指す中で、環境への配慮と地方財政を支える財源をどうするのか検討が必要である。いただいた要望にも留意して、総合的に勘案しながら対応したい。
○電子投票制度の導入については、まずは在外者のインターネット投票を先行して検討している。国内については、セキュリティ確保、また、立会人がいないことなど、解決すべき課題がある。国会の様々な動きも踏まえて進めていきたい。
○郵便投票制度は、これまでの限られた医療・介護の方々に加え、コロナ対応で対象を拡大した。現段階で与党間では要介護３までの緩和に合意しており、野党の合意についてご支援いただきたい。
○共通投票所の設置拡大、期日前投票所の弾力的な設置に向けて、事務連絡や通知を行っている。各市や県の選管では、対応できるところから拡大しており、引き続き、先進的な事例の周知を図っていきたい。是非とも力添えをお願いしたい。
と回答がありました。

引き続き行われた意見交換では、事務局から
○移動式の投票所（車）について、特に地方から要望が上がっている。これからも、好事例の周知について、引き続きお願いしたい。
○投票制度について、マイナンバーカードが5割を超え、電子投票の環境は徐々に整ってきている。特に、参院選が行われた7月は、大学生は定期試験の最中で地元に帰れないため、投票に行くのが難しい。大学への投票所の設置も含めて工夫が必要ではないか。統一地方選についても、4月は、住民票を移していない新入生は、1か月で帰るわけにもいかないので投票できない。住民票を移さない課題は別として、選挙権行使の観点から電子投票は有効ではないか。
と要請しました。
これに対して、寺田総務大臣から、「大学への投票所の設置は、大学との合意ができたところから進めている。高校も同様である。国内の電子投票についても、公正性が担保できれば進展する。我々としてしっかりと検討していきたい」と回答を受けて、要請を終了しました。