連合（日本労働組合総連合会）

　連合は8月3日、萩生田経済産業大臣に対して、連合の重点政策に関する要請を実施しました。
 
 　冒頭、清水事務局長が萩生田経済産業大臣に要請書を手交したあと、「連合がとりまとめた2022年度の重点政策について要請させていただきたい。現在、原材料価格が高騰しており、製品等への価格転嫁やサプライチェーン全体での取引の適正化の推進について、関係施策の実効性が担保されるよう強力な支援をお願いしたい。また、グリーンについては、付加価値の高い雇用を生み出す公正な移行を強力に推進し、政労使および地域の関係者が参画する社会対話の場を政府主導で整えていただきたい」と挨拶を行いました。
　続けて萩生田大臣からは「デジタル化の進展などにより産業構造の転換が加速する中、日本社会全体として対応していくことが不可欠である。賃上げ税制の拡充に加え、ＤＸ投資促進税制や研究開発税制を通じて、企業における人的投資や設備投資、研究開発を強力に後押ししていきたい。取引の適正化に向けては、パートナーシップ構築宣言の登録企業が増加傾向にある中、更なる拡大と、実効性向上や好事例の横展開に取り組みたい。また、3月の価格交渉促進月間のフォローアップを踏まえた指導・助言を行うとともに、次の促進月間でも状況をしっかりと確認していきたい。カーボンニュートラルについては、クリーンエネルギーを中心とした産業構造の転換を進めなければならないが、企業だけではなく社会全体に関わることであり、官民の協力を呼びかけていく」と挨拶がありました。
 　その後、冨田総合政策推進局長が要請書にもとづき、デジタル化の進展に伴って起こりうる様々な変化への対応策を検討するための議論の場の設置、人材育成に対する支援の強化、下請け取引適正化の推進および脱炭素社会の実現に向けたグリーンリカバリーの推進と「公正な移行」の確保などの事項について説明し、意見交換を行いました。経済産業省からの主な発言内容は以下のとおりです。
 
・この数十年間のデフレで中小下請け企業ではほとんど取引価格が変わっていないと理解している。取引価格適正化に向けて下請Ｇメンを増員しているものの、困っている企業がどこにあるのかなどの実態が掴めていない。中小企業の具体的な実態について、連合から情報をいただけるようお願いしたい。
・人材育成について、国内で人材が育っていないミッシングパーツが明らかになってきている。未来人材会議において、その穴を埋め戻すためにどうすればよいのか、社会的ニーズに合致した高等教育やリカレントを含めて検討していきたい。
・カーボンニュートラルについて、まさに日本の形を変えることとなるため、官民が連携して進めなければならないが、それによって仕事を失うことがないよう様々な対応策を用意していきたい。