連合（日本労働組合総連合会）

　政府の「ＧＸ実行会議」(議長：岸田総理大臣)の第１回会合が、7月27日午後に総理官邸で開催され、連合から芳野会長が構成員として出席しました。
 
　この会議は、13名の構成員と、岸田総理をはじめ鈴木財務大臣、林外務大臣、萩生田経産大臣、山口環境大臣が出席し、先に政府で決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と本年度の「骨太の方針」を受けて、日本のエネルギーの安定供給と経済・社会のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進めるための今後10年のロードマップを策定することを目的に設置されました。
 
　会議で芳野会長は、次の意見を述べました。(当日配布資料：別紙)
・経済の成長とともに、グリーンでディーセントな雇用創出が必要である。
・「公正な移行」の実現を6つ目の柱として検討項目に加えるべきである。政労使を含む委員会設置など、当事者参画による課題の洗い出しを進め、労働者の教育・能力開発の機会やセーフティーネット、企業への予見可能性の確保と、とくに中小企業などの支援策など、政策立案の枠組みを設けるよう要望する。
・エネルギーの安定供給への脅威は、労働者・生活者にも影響する。再エネへの投資拡大による脱炭素と安定供給の両立をめざす一方、国民生活を守るため、関係各所との丁寧な議論を基本に、安価で安定したエネルギー確保のための取り組みを要望する。
 
　岸田総理はまとめで「いまの緊迫したエネルギー緊迫の克服と2030年,2050年の脱炭素の目標は別ではなく一体である。今の緊迫した環境の克服は、ロードマップの第一段階と位置付けて、一体的に捉えた議論と提言を求めたい。そのうえで、脱炭素を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済・社会のための政策を検討したい」と述べました。