連合（日本労働組合総連合会）

　連合は7月26日、国土交通省に対して、連合の重点政策に関する要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長の挨拶ののち、斉藤国土交通大臣宛の要請書を中山国土交通副大臣に手渡しました。中山副大臣からは、「新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高に対して、国交省として、関係各所と連携して取り組みを進めている。今月中旬には全国各地で記録的な大雨となり、24日には桜島で爆発的な噴火が起きた。現場力を最大限に発揮しながら、防災・減災に取り組みたい」と挨拶がありました。
 
　続いて、佐保総合政策推進局長より、「政策・制度　要求と提言」の中より、国土交通省に関わる要請事項（国土・住宅政策、交通・運輸政策）を説明し、国交省幹部より回答を受けました。主な回答は以下のとおりです。

・建設業では働く者の高齢化が進んでおり、若年層の担い手確保が切実な課題。若い人が入職しやすい環境づくりが喫緊の課題。建設業の労働時間の上限規制が2024年4月から始まることからも、働き方改革・処遇改善・生産性向上の取り組みが急務だと認識。社会保険適用の徹底や公共工事の労務単価の引上げ、建設キャリアアップシステムの普及・促進による処遇改善に取り組んでいる。今後も働く人の声を聞きながら、取り組みたい。
・住宅セーフティネット制度の充実や空き家対策はいずれも重要。住宅は国民の健康で文化的な生活にとって必要不可欠なもの。住生活基本法に基づく住生活基本計画では、外国人等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備を目標の一つに位置付けている。制度に基づく登録戸数は75万戸を超え、さらに供給が促進されるよう、改修費や家賃低廉化の補助を進めたい。また、空き家対策強化に向け、除去費用の補助等の支援に努めている。国として、市町村による空き家対策の後押しを行いたい。
・自動車損害賠償保障制度により、ユーザーから支払われた保険料の一部が国の一般会計に貸し出されている件に関しては、2021年12月の財務大臣・国交大臣間の合意で、2023年度以降、特別会計への繰り戻しを継続する旨等を確認した。被害者対策支援等に充てるため、引き続き、財務省に対し返還を求めたい。
 
　その後、住宅政策や自動車損害賠償保障制度等について、意見交換を行いました。