気候変動(=地球温暖化)への対応は待ったなし。ですが、同時に、経済や社会、私たちのくらしや雇用に与える影響も考えなくてはなりません。
日本では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を「2030年までに46%、2050年までには差し引きゼロ(=カーボンニュートラル)」とする高い目標に向けて、産業や自治体などによる排出削減努力が進められています。
こうした「脱炭素社会」実現に向けた取り組みが進む中、経済や社会、産業やエネルギー、そして私たちの仕事とくらしは、この先どう変わっていくのか・・・。
連合をはじめとする世界の労働組合は、脱炭素社会への移行を、持続可能な社会を実現する好機とし、マイナスの影響を最小化する考え方である「公正な移行(Just Transition)」とさせるため、政府への要請や幅広い関係者との対話などを行っています。
その一環として、連合が加盟する労働組合の世界組織(ITUC)は、6月22日を “Climate and Employment Proof Our Work”(「つくろう!気候変動と雇用に強い職場」)世界一斉行動デーとして、働くみなさんに気候変動といまの仕事について職場などで話題にして、思いや課題を共有していただくよう呼びかけています。
6月22日。気候変動と私たちの仕事とくらしについて、考えてみませんか。
〇 詳細の情報は、下記リンクをご覧ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kurashi/kankyou/#CEPOW