連合（日本労働組合総連合会）

　連合は6月17日、山口環境大臣に対して、連合の重点政策に関する要請を実施した。
 
　要請では、清水事務局長から山口大臣への要請書を手交し、清水事務局長は挨拶で、「公正・公平な社会づくりと生活の安定が必要。脱炭素による負の影響の最小化を行うべきであり、それに向けた社会対話を必要とする」と述べた。あわせて、連合も参加する国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）の「つくろう！気候変動と雇用に強い職場」グローバルキャンペーン(6月22日)ついて紹介した。連合側からの要請内容は、カーボンニュートラルの実現に向けたグリーンリカバリーや公正な移行と社会対話の必要性などである。(要請書は別紙参照)
 
　山口大臣からは、主に以下について述べられた。
・経済の立て直しを通じて、働く仲間の方々にも幸せになってほしい。市場経済の中で、すべての人にチャンスを作り出す分野のひとつが脱炭素である。新しい知識と技能を身に付けてもらい、トランジションを支えてほしい。
・地域脱炭素については、「脱炭素先行地域」からのスピルオーバーを起こしたい。
・カーボンプライシングについては、産業界とも対話を続けてきている。イノベーションを官民一体で進めるためには、政府による基金だけでは足りない。税収で賄うための増税は国民の理解を得られないばかりか、増税しても全く足りない。市場も巻き込む資金動員が必要であり、今後ＧＸ債により調達する総計20兆円の資金は、あくまで投資を呼び込むための「シードマネー」である。
・大企業だけでなく、中小企業にも脱炭素の輪に入ってほしい。排出量を測るのは大変との声も理解する。環境省としても、経産省と一体でサポートしていきたい。
・グランドデザインを示さず、サポートもせず「(賦課金や税など)取るものだけ取る」では理解が得られないので、今後「クリーンエネルギー戦略」ほかで示していくこととしている。
・これからも働く仲間の方々のご意見を遠慮なく言ってほしい。