連合（日本労働組合総連合会）

連合は6月10日、後藤厚生労働大臣に対し、2022年度連合の重点政策に関する要請を実施した。
連合からは、山中副会長、清水事務局長、冨高総合政策推進局長、佐保総合政策推進局長、井上総合政策推進局長が出席した。

冒頭、山中副会長が後藤厚生労働大臣に要請書を手交した後、清水事務局長がコロナ禍の再就職支援や解雇の金銭解決制度、生活困窮者自立支援制度を中心に重点政策に関する要請事項の説明(添付：要請書参照)を行った。後藤厚生労働大臣からは以下の回答があった。
 
【厚労省回答】
■ハローワークによるきめ細やかな就労支援や、相談支援の体制整備など、多様な支援を行っており、引き続き、支援が行き届くように取り組む。また従来の当事者支援に加え、ＮＰＯ等民間団体の活動にも支援を行い、住まいや食料等の提供支援に取り組む。
■解雇無効時の金銭救済制度は、解雇無効となったものの、職場復帰を望まない労働者の選択肢を増やす等の観点から検討を行い、法技術的に取り得る選択肢等を報告書にまとめた。労働政策審議会の労働者代表委員からのご懸念の声は承知している。まずは現在の解雇紛争における解決の実態把握に取り組む。
■生活困窮者自立支援の機能強化を図る支援員の加配や居住支援など、引き続き、きめ細かい支援を行う。ヤングケアラー支援は、認知度向上を図り、実態把握しつつ、支援に取り組む。またコロナ禍でひとり親世代の厳しい状況を考慮し、子育て世帯生活支援特別給付金の支給や中長期的な自立支援等に取り組む。生活保護は確実で速やかな保護が重要。生活保護が最後のセーフティネットとして適切に機能するように努めたい。 

その後、後藤大臣からの回答を受けて、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の見直しや、生活保護に陥らないための支援策、不当解雇を防ぐ環境整備の重要性、コロナ禍の再就職支援の強化等について意見交換を行った。
 
最後に、山中副会長から「連合の重点政策はさまざまな現場の声を踏まえたものであり、今後の施策にぜひ活かしていただきたい。今後、労働者や生活者の目線に立った雇用と暮らしを支える施策のさらなる充実・強化をお願いしたい」と述べ、締めくくった。