連合（日本労働組合総連合会）

連合は、5月27日、自由民主党と「2022年度 連合の重点政策」などに関する政策懇談会を実施しました（資料は別紙参照）。




 

　

　

　

　

　

　冒頭、高市早苗政務調査会長より次のとおり挨拶がありました。
　「働く方々の課題解決に向けた精力的な活動に敬意を表する。今年度の春闘では、5年～10年後を見据えて人への投資が重要といった視点から労使交渉に取り組まれたと理解している。厳しい環境下だが、賃上げの水準はコロナ禍前に戻りつつある。消費マインドの改善につなげ、企業の収益向上とさらなる賃金改善という好循環を実現するための政策を構築していく。子育て・介護などがしやすい社会づくりや、男女間賃金格差の解消などにも取り組んでいく」

　続いて、清水事務局長から次のとおり挨拶しました。
　「本日は、2022年度連合の重点政策や非正規雇用で働く女性に関する調査結果などについて意見交換させていただきたい。2022春季生活闘争では『未来をつくる。みんなでつくる。』をスローガンに掲げており、賃上げの水準がコロナ禍前に戻るだけでなく、中小企業にも賃上げの流れが広がってきている。人への投資をさらに加速させていくため、今後も様々な場面で意見を述べていくので、活かしていただきたい」

　その後、高市政務調査会長に要請書を手交しました。
　続いて、連合より要請書のポイントや「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」について説明した後、意見交換を行いました。

　最後に、小渕優子組織運動本部長から次の発言がありました。
　「本日は、現場で働く方々の声も紹介していただき、よい意見交換の機会になった。コロナ禍に加えてロシアによるウクライナ侵攻が起き、物価高や燃料高騰など情勢は一層難しくなっているため、働く方々の課題解決により力を入れていく。こうした政策懇談を今後も続けていきたい」

以　上