連合は、5月24日、日本維新の会に対して「2022年度 連合の重点政策」について要請を行いました(要請書は添付参照)。
冒頭、清水事務局長より「コロナ禍による社会や経済への影響は、特に曖昧な雇用で働く人たちや女性、外国人などにおいて大きい。円安やロシアによるウクライナ侵攻などによって物価高が進み、生活は苦しさを増している。こうした状況のもと、経済の再生や安心安全の社会づくりなどをめざして2022年度 連合の重点政策を取りまとめた。誰一人取り残されることのない社会をつくるため、2023年度の予算などに反映いただきたい」と述べた後、馬場伸幸代表から「30年間成長していないと言われる日本経済に対して、日本維新の会は『日本大改革プラン』を策定し、その実現をめざしている。各種制度改革をしなくては、国民が安心安全にくらすことができず、夢や希望を持つことができない。30年から50年先を見据えた政治を今からはじめるべきである。」と挨拶がありました。その後、馬場代表に要請書を手交しました。
続いて、石上副事務局長より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
以 上