連合（日本労働組合総連合会）

要請の様子（手交左：福島みずほ党首、手交右：清水事務局長）

連合は、5月24日、社会民主党に対して「2022年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 

　冒頭、清水事務局長より「コロナ禍による国民生活への影響は大きい。経済回復と安心安全な世の中を実現すべく、2022年度連合の重点政策を策定した。2023年度の予算等に意見反映をお願いしたい」と述べた後、福島みずほ党首から「日頃から労働組合が頼りになると実感している。重点政策はいずれも重要な課題であり、コロナ禍で傷んだ雇用を立て直していきたい」と挨拶がありました。その後、福島みずほ党首に要請書を手交しました。
　続いて、冨田総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
　最後に、清水事務局長が「ウクライナ情勢があるが、平和があっての経済・社会である。生活者として、労働者としての立場から引き続きご協力をお願いしたい」と発言しました。