連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子

　5月17日、財務省に対して連合の重点政策に関する要請を行った（要請書は別紙参照）。

　冒頭、清水事務局長より今回の要請主旨を述べ、大家財務副大臣に要請書を手交した後、冨田総合政策推進局長が要請書のポイントについて説明し、その後意見交換を実施した。



　大家財務副大臣は、「所得再分配機能の強化については、これまで所得税や相続性の最高税率の引き上げを行ってきた。応能負担原則が重要であると考えており、今後の税制のあり方について、経済・社会の構造変化を踏まえながら検討を行っていきたい。子ども・子育てについては、新子育て安心プランにもとづいた取り組みを進めながら、さらなる質の向上をはかるため、消費税分以外も含め適切な財源を確保するよう検討し、『こどもまんなか社会』を実現していきたい」と述べた。

以上