連合（日本労働組合総連合会）

連合は、5月13日、公明党に対して「2022年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。










　冒頭、清水事務局長より「コロナ禍により経済や暮らしに打撃がある上、ウクライナ情勢など複合的な要因で物価高が発生している。こうした状況のもと、『2022年度　連合の重点政策』として働く者、生活者の声を取りまとめた。骨太方針や2023年度の予算等に反映いただきたい」と述べた後、竹内譲政務調査会長から「ウクライナ情勢などもあり、物価高など生活上の支障が増してきている。まずは当面の補正予算で対応しているが、賃金を持続的に上げられる構造に転換する必要がある。連合とは問題意識を共有しているところが多く、忌憚のない意見交換をしたい」と挨拶がありました。
　その後、竹内譲政務調査会長に要請書を手交しました。
　続いて、冨田総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
　最後に、高木陽介選挙対策委員長から「地方議員のネットワークを持つ公明党と、様々な産業・地域の声を集めた連合で連携し、現場の声を聞きながら各政策課題を解決していきたい」との発言がありました。