連合（日本労働組合総連合会）

　5月18日、松野官房長官（ワクチン接種担当大臣）から連合の芳野会長と清水事務局長に対し、「企業・団体等の単位での団体接種の実施について」として、新型コロナワクチンの接種を推進するための団体接種について依頼を受けました。
 
　今回の要請は「新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、医療の逼迫を回避しながら、できる限り日常の生活を取り戻していくためには、新型コロナワクチンの接種を進めることが大変重要」であり、「企業等で働く従業員の方々について、一層ワクチン接種が進むよう、会員企業・団体等の皆様に対して、周知や働きかけ」を行ってほしいとする内容で、経済3団体（日本経済団体連合会 、経済同友会、日本商工会議所）への要請と併せて行われました。

　連合はこれまでも「新型コロナウイルスワクチンに関する厚生労働省への要請」（2021年2月26日）、「新型コロナウイルスワクチンに関する内閣府への要請」（2021年3月3日）や政府「新型コロナウイルス感染症対策分科会」での委員としての発言など、新型コロナ禍の収束と社会経済活動の回復の早期実現との両立に向けて、ワクチン接種を推進する立場で要請や意見反映を行ってきました。
　
　冒頭、松野官房長官（ワクチン接種担当大臣）から「感染拡大を抑え、医療のひっ迫を回避しながら社会活動を回復させていくためには、ワクチンの接種を進めることが大変重要」であり、「構成組織・地方連合会の皆さまに周知いただき、休暇制度がある場合は活用しつつワクチン接種を」として、新型コロナワクチンの団体接種に関する依頼内容の説明がありました。
　
　芳野会長からは「強制はできないものの、ワクチン接種を進めることは連合も同じ考えである。構成組織・地方連合会に周知していきたい」、清水事務局長からは「正社員だけでなく、非正規雇用で働く職員に対しても周知してほしい」と、構成組織や地方連合会と共有する旨、発言しました。