連合（日本労働組合総連合会）

「第6回新しい資本主義実現会議」が4月28日、首相官邸で開催され、連合をはじめ経済団体、企業経営者、研究者などの有識者が出席し、経済の多極化や民間による公的役割についての意見や提言が行われました。
会議における芳野会長の発言の要旨は次の通りです。
 
＜会長の発言要旨＞
〇本日のテーマにおいて「経済社会の多極化」に関しては、総論として賛成するもののいくつか課題がある。
 
〇デジタルデバイドについて、インフラの未整備による格差に加え、利用時の格差の解消も重要である。経済的な理由から情報通信サービスの利用が困難な方々に無料または安価に利用できる仕組みの構築や、高齢者・障がい者、外国人など誰でも分け隔てなく容易に、かつ安全に情報通信を利用することができるように情報通信サービスへのアクセシビリティを確保するなどの配慮が必要だと考える。
 
〇マイナンバーカードへの未だに根強く残る不安の払しょくが必要だ。マイナンバーカードの登録により自身の個人情報が危険にさらされるとの不安からカードの普及が足踏みしていることを踏まえ、これまで以上に不安払しょくに取り組むことを優先的に行うべきである。
 
〇ＤＸの実証から実装段階における中小企業への支援と産業構造の変化に伴う公正な移行の確保が必要だ。経営基盤が比較的弱い中小企業においてＤＸの導入が遅れていることを踏まえ、資金面での支援に加え、単なる技術支援にとどまらず業務変革支援を含むＤＸ人材などの人的側面での支援が必要だ。その上で、ＤＸ実装の際には、とりわけＡＩ等の実装により、「雇用の劣化」や「雇用の二極化」が生じることのないよう、従来の雇用に加え、新たに創出される雇用においてもディーセントワークが実現できるよう配慮が必要であり、公正な移行を基本に社会対話によって政策を検討すべきと考える。