連合は、5月11日、国民民主党に対して「2022年度 連合の重点政策」について要請を行いました(要請書は添付参照)。
冒頭、清水秀行事務局長より次のとおり挨拶がありました。
「コロナ禍に加えて物価高や資源高が重なり、国民生活は厳しい状況である。経済の再生・好循環に向けて、DXやグリーンなどの施策に加えて、国民の安心・安全につながる社会保障制度、雇用の安定などが必要。さらに、ジェンダー平等・多様性の実現なども通じて、誰1人取り残されることのない社会づくりに向けて、2022年度の重点政策をまとめた。来年度の予算反映につなげていただきたい」
続いて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長から次のとおり挨拶がありました。
「参院選は党の存亡をかけた闘いであり、働く仲間のための政策実現に向けて取り組んでいく。賃金の上がる日本経済に向けて、中小企業を含めた賃上げの動きが見られる一方で、それを上回るほどの物価高、資源高、悪い円安などが生じている。国が一つになってこの難関を乗り越えていきたい」
その後、榛葉幹事長に要請書を手交しました。
続いて、冨田珠代総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、連合、国民民主党双方より直近の取り組みについて報告を行い、意見交換を行いました。
最後に、国民民主党の大塚耕平代表代行兼政務調査会長から次の発言がありました。
「国民民主党の政策と連合の重点政策は基本的に軌を一にしており、引き続き一緒に取り組んでいきたい。参院選に向けた課題認識も本日共有できたため、一層のご支援をお願いする。マクロ経済の環境激変に懸念を感じており、日本における金融緩和継続と米国における利上げという方向性の違いによる影響が、2022年度中には国民生活に表れる可能性が高いと考える。国民生活を守るために、働く者の立場で連合から日銀にも主張してはどうか。連合とも意見交換し、対応していきたい」