連合（日本労働組合総連合会）

連合は、4月26日、立憲民主党に対して「2022年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。








 

　冒頭、清水秀行事務局長より「働く者、生活者の立場で安心して安全に生活が営めるしっかりしたセーフティネットがあらゆる世代に行き渡る政策の実現に向けて、2022年度の重点政策をまとめた。率直に意見交換をしたい。」と述べた後、立憲民主党の西村智奈美幹事長から「コロナ禍が2年以上となり、社会、経済、雇用のあり方が大きく変化した中で、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、ガソリンなど物価の高騰が国民生活を直撃している。立憲民主党が策定した21兆円規模の経済対策を国会で審議すべきと考えており、納税者が納得感を持てる国会運営や議論を行っていく。」と挨拶がありました。その後、西村幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、冨田珠代総合政策推進局長より要請書のポイントを説明した後、意見交換を行いました。
　最後に、立憲民主党の小川淳也政務調査会長から「公正な労働移動は今後の日本社会を考えるにあたって最大の政治課題の1つになると感じた。労働者の立場に立って取り組んでいく。参院選に向けて『生活安全保障』を掲げており、有権者への浸透に努めていく。」との発言がありました。