連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2022年4月22日、中小企業庁に対し、パートナーシップ構築宣言の推進と拡大ならびに実効性の確保、転嫁対策に向けた集中取り組み期間（1～3月）の効果検証とフォローアップ、原材料費・原油価格などの物価高騰への対応策、中小企業などへの各種支援策の周知と利用拡大についての要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長から角野中小企業庁長官に「取引の適正化」実現に向けた要請書（添付）を手渡した後、「連合は2022春季生活闘争の真っ只中であり、働きの価値に見合った賃金水準をめざし取り組みを展開している。4月14日に公表した第４回回答集計結果では、新たに回答を引き出した組合の8割近くを中小組合が占め、依然『賃上げの流れ』はしっかりと引き継がれている。『人への投資』と月例賃金にこだわり、『働きの価値に見合った賃金水準』を意識して粘り強い交渉を行った成果と受け止めている。そのようななか、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、雇用と生活の危機に瀕している労働者・生活者が増加している。とりわけ、原油価格の高値での推移、石油製品の値上げ、急激な円安の進行による輸入物価の上昇がある中、仕入価格の上昇分に価格転嫁が追い付いていない。フリーランスも含めたすべての働く者・生活者の雇用と生活を守るため、サプライチェーン全体の維持・確保に向けた事業者に対する支援の拡充など、中小企業庁のより一層の取り組みの強化をお願いする」と要請しました。
 
　中小企業庁・角野長官から、「連合の皆様には日頃より中小企業庁の取り組みにご理解いただき感謝申し上げる。パートナーシップ構築宣言の登録済企業へ調査を実施し、調査結果をもとに課題があれば改善を促すなど、普及に向けた努力を継続している。物価高騰への対応策は、サプライチェーン全体で取り組むことが重要であり、下請Gメンによるヒアリング結果を取り纏めて公表することによって、各業界への牽制となる。また、公表するだけではなく、下請法に基づく指導・助言を実施し、現場を回って丁寧に対応する。中小企業などへの各種支援策は、現場に着実に届くような支援を周知するため、2022年度版中小企業施策利用ガイドブックを作成・配布した。全国47都道府県にある『よろず支援拠点』などを活用し、様々な支援機関へ橋渡しをしていく。引き続き、連合の皆さんとも連携していきたい」と発言がありました。
 
　清水事務局長は最後に、「企業規模や雇用形態を問わず、フリーランスも含めたすべての働く者・生活者の雇用と生活を守るため、中小企業庁のより一層の取り組みの強化をお願いする」と述べました。
　角野長官から、「適正に価格転嫁が実施され、『悪いインフレ（スタグフレーション）』とならないよう、引き続き、連合の皆さんとの連携・意見交換をお願いする」と発言がありました。