連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2010年以降、派遣・請負労働者の処遇改善や派遣・請負事業の適正かつ健全な運営に向けて、一般社団法人日本人材派遣協会との間で、意見交換や共同宣言の確認を行ってきました。
　「働き方の新しいスタイル」への対応が求められる中、日本人材派遣協会と加盟各社、連合と構成組織（加盟組合）が各々の立場で取り組む課題について意見交換を行い、以下のとおり共同宣言を確認しました。

   
一般社団法人日本人材派遣協会（以下、「協会」という）と日本労働組合総連合会（以下、「連合」という）は、2010年以降断続的に協議の場を持ち、派遣労働者が安心して働くことのできる環境整備に向け、取り組むべき課題について意見交換を進めてきた。
 
長期化するコロナ禍は、雇用や就業環境にも大きな影響を与えている。テレワーク・オンライン会議の導入や、時差出勤・ローテーション勤務など、いわゆる「働き方の新しいスタイル」への対応が求められる中、雇用の維持や安全・安心で働きがいのある就業機会の確保と創出、人材育成や適正な処遇のあり方などを含めた環境整備は喫緊の課題である。
また、超少子・高齢化の進展にともなう生産年齢人口の減少により、雇用・労働環境が大きく変化する中、高齢者や女性、障がい者などの就業促進、育児・介護に携わる人々をはじめとした労働者の処遇改善など、多様で柔軟な働き方を実現する就業環境の整備と人への投資は引き続き重要な課題である。
 
協会は改正労働者派遣法による雇用安定措置や「同一労働同一賃金」の法整備を踏まえ、派遣社員の雇用の安定や適正処遇の確保に取り組むほか、社会課題への対応に向けた活動として、キャリア形成支援による新たな就業機会の創出に向けた取り組みを推進していく。
一方、連合は引き続き雇用対策に全力を尽くすとともに、健全な労使関係のもとでの雇用安定と均等・均衡処遇の実現、人材育成・能力開発などを通じた人への投資により、就業形態にかかわらず誰もが安心して働くことのできる環境の実現に向け、取り組みを推進していく。
 
今後も協会は労働力の需給調整という重要な社会的機能を担う事業者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、相互の対話を深めつつ、労働者本位の視点に立ったコロナ時代における新しい働き方の確立を含め、上記で指摘した諸課題の解決や達成のための取り組みを実践し、誰もが安心して働くことができる社会の構築をめざし努力を重ねていく。