連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2022年4月12日、公正取引委員会に対し、価格転嫁円滑化スキームの着実な実践、独占禁止法の執行強化、下請法の執行強化、フリーランスとの取引に係る関係法令などの周知と強化についての要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長から古谷公正取引委員会委員長に「取引の適正化」実現に向けた要請書（添付）を手渡した後、「連合は2022春季生活闘争の真っ只中であり、働きの価値に見合った賃金水準をめざし取り組みを展開している。先行大手組合の賃上げの流れを引き継ぎ、交渉組合の5割を超える組合で有額回答を引き出しており、コロナ禍前の2019春季生活闘争の水準まで戻りつつある。そのようななか、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、雇用と生活の危機に瀕している労働者・生活者が増加している。とりわけ、原油価格の高値での推移、石油製品の値上げ、急激な円安の進行による輸入物価の上昇があるなか、仕入価格の上昇分に価格転嫁が追い付いていない。フリーランスも含めたすべての働く者・生活者の雇用と生活を守るため、サプライチェーン全体の維持・確保に向けた事業者に対する支援の拡充など、公正取引委員会のより一層の取り組みの強化をお願いする」と要請しました。
 
　公正取引委員会・古谷委員長から、「連合の皆様におかれましては日頃より当委員会の取り組みにご理解いただき感謝申し上げる。価格転嫁を円滑に進め、賃上げの実現につなげていくことが重要である。物価高騰を緩和するため、中小企業の皆さんに対して、利用しやすい支援の仕組みを検討しなければならないと考えている。公正取引委員会としては、適正な価格転嫁が実施されるような取引環境の整備に努めていきたいと考えており、引き続きの連携をお願いしたい」と発言がありました。
 
　清水事務局長は最後に、「適正な取引環境を整備するため、要請の内容を踏まえて対応し、公正取引委員会の役割発揮をお願いする」と述べました。
古谷委員長から、「取り組みの積み重ねが価格転嫁できる環境を整備するうえで重要であり、価格転嫁と賃上げの２つがコンビネーションとなるよう、公正取引委員会としての役割を発揮していく」と発言がありました。