連合（日本労働組合総連合会）

　雇用保険法等改正法案に関する参考人質疑が3月15日、衆議院厚生労働委員会で行われ、連合・冨髙総合政策推進局長が参考人として出席者し、意見陳述を行いました。
 
　冨髙総合政策推進局長は、働く者の立場から、現場からの声なども踏まえながら、財政面の改正について、以下の点を発言しました。
 
（１）雇用保険財政
１）失業等給付の国庫負担の見直しについて
・国庫負担は、国が主導する雇用政策の責任を明確化するもの。過去の衆参厚生労働委員会の附帯決議や雇用保険部会報告を踏まえ、現行制度の原則的な負担割合である1/4に戻すべき。
・「新たな国庫繰入制度」に関して、閣法ではその運用の考え方がどこにも記載されておらず、機動性・実効性の観点から懸念が残る。
２）失業等給付の雇用保険料率について
・新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、労使の厳しい状況に配慮することは大きな意味があるが、労使の雇用保険料率を引き上げる前に、まず国庫負担割合を原則に戻すことが必要。
３）育児休業給付の在り方とその財源について
　・今後、給付の増加率が高い水準で推移すると令和6年度までの間でも安定的といえなくなるおそれがある。休業給付の在り方とその財源について、早期に検討を開始すべき。また、財源に関しては、フリーランスも含め、育児休業期間中の経済的支援は、国の責任により、一般会計で実施されるべき。
（２）職業安定法
　・労働条件明示については、連合にも相談が寄せられており、募集の時点で労働条件と相違ない正確な情報が提示される必要がある。
・届出制が義務付けられた募集情報等提供事業者に対する規制のあり方については、実態を把握した上で、求職者保護の観点から引き続き検討すべき。
（３）職業能力開発促進法
　・今回の改正で、地域での職業訓練を協議する場が法定化される。地域の事業者・求職者のニーズを踏まえ、さらなる議論が必要。
・キャリアコンサルタントについては、今後の社会動向や働き方の変化、企業内のキャリアコンサルティングの実態を踏まえ、今後の活用などさらなる議論が必要。
 
　その後、国庫負担割合の見直しや新たな国庫繰入制度の実効性・機動性の担保、育児休業給付の在り方、募集情報等提供事業者に対する規制の在り方など、改正法案の内容について、多岐にわたる質疑応答がなされました。