連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2022年3月11日、外務省に対してロシアのウクライナ軍事侵攻に関する要請を実施しました。
 
　冒頭、清水秀行事務局長より「ロシアの一連の行為は、ウクライナの領土と主権を侵害し、紛争の平和的解決を義務付ける国連憲章や国際法に違反しており、また、子どもを含め、多くの民間人に犠牲が出ていることは到底看過できるものではない。さらに、軍事侵攻に際して、プーチン大統領が行った核保有を誇示する姿勢や核兵器の使用を示唆する発言は、原爆を投下された唯一の被爆地の国民として、強い憤りを覚える。日本政府には、事態打開に向け、断固たる姿勢でより一層の外交的役割の発揮をお願いしたい」と述べ、要請書を手交しました。
 
　これに対し、林芳正外務大臣の名代で要請書を受け取った宇山秀樹欧州局長は、連合と認識は全く同じであると述べたうえで、以下の発言（要旨）がありました。
 
〇ロシアのウクライナ侵略は、明らかな国際法違反であり、国連憲章の禁ずる武力の行使であって、強く非難する。ウクライナの惨状を見るにつけ、非常に心が痛む。
〇現在、総理、外務大臣の下で、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携しながら、いずれも1億ドル規模のウクライナへの緊急財政支援、緊急人道支援などの取り組みを進めている。
〇ロシアに対しては、ロシアの銀行の資産凍結やソブリン債の流通禁止などの金融面、さらには軍事関連団体への輸出禁止や軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置を含む輸出管理、ロシア政府高官ら関係者・団体の資産凍結とビザ発給の停止などといった強力な制裁を矢継ぎ早に打ち出し、効果を出してきている。
〇邦人の保護については、情勢を踏まえ、2022年1月下旬より現地日本大使館がウクライナの全ての在留邦人と連絡を取り、早急な退避を働きかけてきた。多くの方が出国したが、今もなおウクライナに留まる方々と連絡を取り続けている。
〇現時点でウクライナから国外への避難民は約232万人となっている。日本政府としては、日本在留ウクライナ人の親族や知人を優先に、人道的観点から、日本に避難したいと希望する方々をできるだけ受け入れるとの方針で対応を進めている。避難民の受け入れ等についても協力を頂けると有難い。
〇ウクライナとはしっかりと連帯しつつ、ロシアに対してはしっかりと対峙して参りたい。
 
　私たち連合は、核兵器のない、平和で安定した世界をめざして、引き続き取り組みを展開していきます。
 
＜「ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する取り組み」特設ページ＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/no-war/ukraine.html