連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、3月8日の「国際女性デー」の機会をとらえて、2022年3月4日、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）に対して、「2021年度連合の重点政策」に関する要請を、大臣室において実施しました。
　
　冒頭、山中副会長より「『2021年度 連合の重点政策』に関する要請書」（別紙参照）を野田大臣に手渡し、「世界の潮流は2030年に指導的地位にある女性の割合を50％とする『２０３０５０』であり、さらに踏み込んだポジティブ・アクションの実行等を通じ、女性の参画拡大を進めていただきたい。『重点政策』の内容については、通常国会での政策課題の解決、女性版骨太方針への反映などに向け、ご検討いただきたい」と要請しました。
 
　野田大臣からは、「いただいた3点の要請について、課題認識は共通している」として以下の通り回答を受けました。
・2022年女性版骨太方針の策定に向けて現在検討を重ねているが、女性の経済的自立はその中の重要項目であり、非正規雇用で働く女性、コロナ禍により影響を受けた女性の経済的自立に向けて、政府としてさらに取り組んでいきたい。
・ハラスメントやＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の対策も重要な課題であり、ＤＶについては身体的暴力だけでなく精神的暴力にも対象を広げることなどを有識者会議で検討している。ハラスメントについては、当事者に加害している認識がない場合も多く啓発が重要だ。政治分野でのハラスメントの教材を現在作成している。政治分野では、有権者、政党、同僚によるハラスメントがあるが、動画などでわかりやすく周知したい。
・選択的夫婦別姓、配偶者控除などについても2022年女性版骨太方針の検討に向けて、有識者会議等で議論をしており、重要な論点であると認識している。引き続き検討を進めていきたい。
 
　連合は、女性の人権が尊重され、非正規雇用も含めたすべての女性が活躍できる社会の実現をめざし、引き続きジェンダー平等政策の実現に向けて取り組みを行っていきます。