連合（日本労働組合総連合会）

　令和４年度予算に関する中央公聴会が２月15日、衆議院予算委員会で行われ、連合・石上副事務局長が公述人として出席し、働く者の立場から、コロナ禍で浮き彫りとなった課題への対処と、連合がめざす社会像を実現するために必要な政策等について、以下の観点において意見陳述を行いました。




１．コロナ禍における雇用・生活対策
－雇用保険の財源確保と雇用の創出
－ワクチン接種と検査体制整備への支援強化
－困難を抱える女性の支援（非正規雇用、ひとり親、ＤＶなど）
 
２．所得再分配機能強化と安定財源確保に向けた税制の抜本改革
－格差是正の観点からの所得再分配機能強化
－持続可能で包摂的な社会保障制度などの構築に必要な財源確保
－財政健全化と独立財政機関の設置
－燃料価格高騰を踏まえたトリガー条項の発動
 
３．すべての世代が安心できる社会保障制度等の確立と人材確保
－感染症禍でも安心できる切れ目のない効率的な医療提供体制の構築
－社会保障サービスを担う人材の確実かつ継続的な処遇改善による人材確保
－生活困窮者自立支援制度など社会的セーフティネットの充実
－子ども・子育て支援の強化、学校の働き方改革の推進
 
４．雇用の安定と公正労働条件の確保
－「曖昧な雇用」で働く就業者の法的保護の拡充
－男女間賃金格差の是正
 
５．デジタル変革への対応、グリーンリカバリーの推進
－経済・社会のデジタル化、産業構造変化への対応
－マイナンバー制度の活用
－カーボンニュートラル実現、「公正な移行」の確保

６．市民社会における普遍的原理の実践
－ＩＬＯ中核条約２条約の未批准の問題への対応