連合（日本労働組合総連合会）

　令和４年度総予算に関する参考人質疑が２月４日、衆議院予算委員会で行われ、連合・村上副事務局長が参考人として出席し、意見陳述を行いました。
 
　午前の部では、「新型コロナウイルス感染症対策等」がテーマとされました。村上副事務局長は、働く者の立場から、現場からの声なども踏まえながら、以下の点を発言しました。
 
（１）雇用保険財政
１）労働者の雇用のセーフティネットを安定的に運営するための財源の確実な確保
・コロナ禍で様々な業種が大きな影響を受けている中、雇用保険制度が大きな役割を果たしてきた一方、雇用保険財政は危機的状況にある。一般会計からのさらなる繰り入れなど、機動的な財政措置をお願いしたい。
・育児休業給付についても、子ども・子育て支援の観点から、制度の在り方について早期に検討していただきたい。
２）失業等給付の国庫負担の見直しについて
・政府が財政面も含めて雇用政策に対する役割を十分に発揮し、雇用のセーフティネットである雇用保険制度が将来に渡って安定的に運営されるよう、国庫負担割合の本則への回帰などを通じた財政基盤の確立を強く求めたい。
（２）コロナ禍における生活対策関連
１）ワクチン接種とＰＣＲ等検査について
・医療・介護・福祉をはじめ、エッセンシャルワーカーに対する接種体制の速やかな構築と、検査体制整備のための支援の強化や検査キットの安定確保を求めたい。
２）子を持つ労働者（保護者）への支援と医療・介護・福祉の処遇改善について
・保育所等の休園に伴い、子を持つ労働者への支援は急務である。
・すべての医療・介護・福祉従事者の継続的な処遇改善を強く求めたい。
 
　その後、「雇用保険の国庫負担」「非正規雇用で働く女性の支援」「医療・介護・福祉等の労働者の処遇」などについて質疑応答がなされました。