連合ニュース 2021年

 
2021年11月17日
財務省に対し2022年度予算編成について要請
要請書手交の様子
連合は、財務省に対して2022年度予算編成に関する要請を行いました。










1.日 時:2021年11月17日(水)11:00~11:30
2.場 所:財務省 第一応接室
3.出席者:
 (財務省)大家敏志財務副大臣、
      中島朗洋大臣官房文書課長、森田稔大臣官房総合政策課長、
      八幡道典主計局総務課長、植松利夫主税局総務課長
 (連 合)清水秀行事務局長、石上千博副事務局長、冨田珠代総合政策推進局長
4.主な内容:
 要請の冒頭、清水事務局長から大家副大臣に要請書を手交しました。続いて、冨田総合
政策推進局長が以下のポイントを中心に要請書の内容を説明し、2022年度予算および
税制改正への反映を求め、意見交換を実施しました。

■主な要請のポイント
<コロナ禍における雇用・生活対策>
 ・雇用調整助成金の特例措置など雇用維持に対する施策を充実するための予算確保
  および労働保険特別会計への一般会計からのさらなる繰り入れや国庫負担割合の
  原則への回帰などを通じた適切な支援。
<自然災害からの復興・再生と防災・減災対策の充実>
 ・くらしに関わる既存社会資本の長寿命化や老朽化対策による持続可能な社会資本
  整備および防災・減災対策に対する国の財政措置の強化。
<「公平・連帯・納得」の税制改革の実現>
 ・所得再分配機能の強化に向けた金融所得課税の強化および所得税や相続税の累進
  性の強化、人的控除の税額控除化を基本とする将来的な所得課税の総合課税化の
  検討。
 ・賃上げ税制の強化に際し、適用要件判定で使用する「給与等支給総額」からの
  時間外・休日労働による支給額の除外。
 ・燃料価格高騰時の燃料課税停止措置(トリガー条項)の発動に向け、「揮発油税
  および地方揮発油税の特例税率の適用停止制度」の適用停止の解除。
<すべての世代が安心できる社会保障制度の確立と担い手の確実な処遇改善>
 ・子ども、子育てサービスを担う人材の確実な処遇改善につながる仕組みの構築と
  財源確保。
<教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上>
 ・就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用無償化およびGIGA
  スクール構想などの情報アクセス環境の整備。