連合（日本労働組合総連合会）

　連合・「コロナ禍におけるジェンダー平等課題に関する意見交換会」は、2021年9月3日（金）、「コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム」をZoom（ズーム）によるWeb形式で開催し、構成組織・地方連合会、一般等265名が参加（事前登録者数は289名、連合関係者と一般等で約半数ずつ）しました。

　冒頭、主催者を代表し、石田昭浩副事務局長から「連合は『コロナ禍における雇用・生活対策本部』を設置し、その一環である意見交換会から提言もいただいた。雇用や育児等の不安、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等、コロナ禍で女性の側に多く見られる困難は突然発生したものではない。特定の属性に偏って影響が出ている以上、必ず構造的な原因があり、そこに切り込めるかで社会が変わる。本日のフォーラムを、それを考え、次なる行動を起こす契機としたい」と挨拶しました。

セッション＜第1部：現状と実態＞
　公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の渡辺百合子代表より同ネットワークが実施した緊急アンケートの結果にもとづく「現場の声」、また、意見交換会メンバーである社会的包摂サポートセンターの遠藤智子事務局長より「コロナ禍の相談事例等」に関して、報告や課題提起がありました。

セッション＜第2部：構造的要因と課題＞
　意見交換会メンバー8名から、雇用・賃金・働き方、人権、ジェンダー主流化などの観点から報告、コメントを受けました。
〇新村 響子　　弁護士（日本労働弁護団事務局次長）
　コロナによる女性の雇用環境の悪化
〇柚木 康子　　均等待遇アクション21事務局
　どんな働き方でも均等待遇を！ 同一価値労働に同一賃金を！ 等
〇村尾 祐美子　東洋大学社会学部社会学科准教授
　女性の経験とニーズを反映したポストコロナ社会のテレワーク構想を！
〇圷 由美子　　弁護士（東京駿河台法律事務所）
　新たな社会構築について 「生活時間アプローチ」からの提起
〇内藤 忍　　　労働政策研究・研修機構労使関係部門副主任研究員
　コロナ渦のハラスメントが浮き彫りにした依然としたホモソーシャルな職場
〇皆川 満寿美　中央学院大学現代教養学部准教授
　コロナ禍とジェンダー平等政策は先に進むのか？！
〇中野 麻美　　弁護士（りべるて・えがりて法律事務所）
　ジェンダー主流化 ～法の他者／対象から主体へ～ 政策決定のメカニズムを改革する 等
〇大沢 真知子　日本女子大学名誉教授
　コロナ禍の女性不況、バブル経済崩壊後の日本社会の変化 等
　
　最後に、井上久美枝総合政策推進局長からまとめとして、「社会の構造を変えるためには、労働組合における男女平等参画とジェンダー平等の実現が不可欠である。連合は全国津々浦々に事務所があり、いつでも寄り添える存在でありたい」と述べ、閉会しました。

　当日の様子は、以下の動画でもご覧いただけます。

【YouTube】コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム（2021.9.3）
主催者挨拶～第1部：現状と実態
第2部：構造的要因と課題①
第2部：構造的要因と課題②
第2部：構造的要因と課題③～まとめ