連合ニュース 2021年

 
2021年07月07日
外務省に対する重点政策の要請行動を実施
外務省要請
7月7日、連合は中西外務大臣政務官に対して、「2021年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました。

冒頭、逢見会長代行が中西政務官に要請書を手交し、連合の重点政策の来年度の予算編成および政策への反映を求めました。その中で、連合が長年取り組んでいる国際労働機関(ILO)の中核的労働基準8条約の批准に関して、強制労働に関する第105号条約の批准に必要な法改正が議員立法として先の国会で成立したことにふれ、早期に批准の手続きを進めるよう要請しました。また、アジア諸国における人権侵害・民主主義への攻撃は、ビジネスと人権の観点からも政府の対応が必要であることにも言及されました。

その後、矢木副事務局長から国際政策に関する重点政策の項目および要求と提言のポイントについて説明し、特に以下の点を強調しました。

〇公契約基本法の早期制定とILO第94号条約(公契約における労働条項に関する条約)の批准
〇仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関するILO第190号条約の批准
〇未批准のILO中核的労働基準の2条約(第105号条約、第111号条約(差別待遇(雇用・職業))の早期批准
〇ミャンマー軍事クーデータに対する日本政府の毅然とした対応
〇人権に関する取り組み:ビジネスと人権に関する国別行動計画に沿った、日本企業のサプライチェーンにおけるデューディリジェンスの支援強化と日本NCPの運用改善

その後の意見交換では、中西政務官から、連合からのアタッシェ派遣への感謝とともに、「ILO第105号条約が議員立法によって批准に向けて大きく前進したことは認識しており、批准に向けて速やかに調整を行っていく」旨が述べられました。また、ミャンマーに関しても邦人の安全の確保はもとより、ミャンマーが早く安定した国家に戻れるよう尽力をしていきたいとの返答がありました。