連合（日本労働組合総連合会）

仁平総合政策推進局長

　連合は1月28日（木）、1月27日の日本経済新聞朝刊1面に掲載された「給与のデジタル払い21年春解禁」と題する報道に対し、デジタル払いの担い手である資金移動業者の口座については、賃金払い口座としては保全、セキュリティ等、多くの懸念があり、賃金の確実な支払いという観点から現時点で導入については反対であるとの立場から、記者会見を実施しました。
　冒頭、連合の仁平総合政策推進局長は、あたかも導入が決まったかのような27日の報道は非常に遺憾であると表明した上で、「労働者の生活の糧である賃金の支払い方法は安全で確実な方法でなければならない」と強調しました。
　その後の質疑応答においては、「資金移動業者すべてを賃金払い口座として認めるのではなく、業者は絞られるのではないか」、「検討の時間軸を連合としてどう考えているのか」、「金融庁の動きが固まらないうちに、厚労省の検討会として何が検討し得るのか」等の質問がありました。
　仁平総合局長は、「銀行と同じような安全性が担保できるのか不明な中で、検討の俎上に乗せ、労基法24条の例外に追加するか否かの判断はできない」、「検討については時間の問題ではなく、労働者の賃金口座として例外に加えるための安全性のレベル等、ハードルが同じかどうかという基準がクリアされなければ、議論はできない」、「労政審は労働者保護の立場から適切かどうかを判断する場。本日の労働条件分科会の議論は状況説明でしかなく、検討する段階ではないと思っている」等、答弁しました。